大阪ＹＷＣＡは、女性のエンパワメント、子育て支援、またNGO/NPOリーダーの育成、国際交流等の社会貢献活動をしています。

収束宣言などとんでもない
　事故当事者三原則「隠すな、ウソつくな、過小評価するな」が国民の生命、生活を守るためにとても大切なことだ。にもかかわらず、政府はどれ一つ実行していない。一刻も早く事故の収束宣言を出そうとしているが、とんでもない。未だに内部を確認することもできない状態で、事故を最終的に収束させ処分するには５０年かかると覚悟しなければならない。さらに、周辺の汚染はもっと長期的な影響をもたらす。この事故で放出されたセシウム１３７は広島原爆の５００倍、その半減期は３０年、放射線レベルが福島で１０分の１に下がるには１００年かかる。

放射線被害を最小に
　その中で放射線の被害を最小化するにはどうするか？
(1)外部被曝を減らすには放射線を出すものを除去し続ける。降り積もったセシウム１３７を含む土を、いかに広大な地域でも削り続けるしかない。チェルノブイリの隣・ベラルーシ共和国では、今も国家予算の２０％が放射能対策費だ。
(2)内部被曝を減らすには食品の放射能汚染を規制し続ける。どこまでが安全なのかということは専門家でも意見が分かれる所であるが、とにかく言える事は「放射線は浴びないにこしたことはない」ということだ。

私たちが学ぶべき事は何か
　原発開発は、冷戦下の核軍拡競争と深い結びつきの中で進められてきた。アメリカの対日エネルギー政策に始まり、政府、資本、官僚、御用学者、マスコミ、地方自治体、推進派の住民の利害がからまりあって。この構図を解消し、原発に頼らない社会に明確に舵を切る事が大切だ。原発が何の利潤も生み出さないとはっきり分かれば、産業界も原発を推進する理由がなくなる。自然エネルギーの市場ができれば、科学技術界、産業界が共に進んでいける。
　山口県上関(かみのせき)原発の地元、祝島（いわいしま）の農民が知事選挙の投票率が３０％台だったことを嘆いていた。日本人は主権者としての主体性を発揮していないのではないかと。放射能を怖がっているだけでは原発はなくならない。原発を許してきた社会を変えようという意識が原発のない未来をつくる。

（文責　編集部）

２０１０年２月２４日、ジュネーブで国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）による日本審査があった。日本は人種差別撤廃条約に加入しているため、その条約実施に関して委員会に報告書を提出して審査を受けなくてはならない。日本国内においてこの条約の対象となるコミュニティは、移住者、日本の旧植民地出身者とその子孫、アイヌ民族、琉球・沖縄、部落などとなる。しかし、ＣＥＲＤや私たちＮＧＯの見解とは異なり、日本政府は琉球・沖縄や部落はこの条約には該当しないと主張する。ＣＥＲＤは、ユネスコが琉球言語の存在や沖縄文化などの固有性を認めていることを踏まえながら、沖縄の住民の独自性を認めた。一方、沖縄は日本の一地方であり、独自性はないと主張する日本政府代表の人権人道大使は、審査の場でこう言ってのけた。「先住民族の明確な定義は国連にもない。沖縄人は日本人だ。沖縄語は日本語の変形だ。沖縄の人びとは第二次世界大戦で大変な苦しみを受けたが、戦後は国が経済援助をして補った」。
そのような平行線のなか審査は進み、沖縄に関する勧告も含む約３０項目の勧告がＣＥＲＤより出された。「（日本政府の）沖縄の独自性の認識の欠如を遺憾に思い、沖縄の人びとが被っている根強い差別に懸念を表明する。さらに沖縄への不均衡な軍事基地の集中は住民の諸権利の享有に著しく否定的な影響を及ぼしている。そのため、沖縄の人びとの被っている差別を監視するために沖縄の人びとの代表を含めた幅広い協議をもつよう勧告する」。これに対し日本政府は２０１１年、国連に次のようにコメントをした。「沖縄の人びとは日本国民として等しく権利を保障されている。本土復帰以降、政府は沖縄振興計画のもと、広く沖縄の人びとの意見が反映されるような策を実施してきた」。
国連が沖縄の米軍基地について人権の観点から懸念を表明したのはこれが初めてではない。２００５年に日本を訪問した国連人種差別特別報告者のドゥドゥ・ディエンは、その報告書の中で日本政府に対して次のように勧告した。「政府は沖縄の米軍基地の存続が沖縄の人びとの基本的人権の尊重と両立しうるかどうかの調査の実施を国会に要請すべきである」。
　沖縄の人びとを抜きに、日米両政府は沖縄に米軍基地を置くことを決めた。なぜ沖縄にこれほどまで過重な負担を押しつけ続けるのか。日本政府の中に、そして本土の私たちの中に、沖縄に対する差別意識が根強くあるからではないのか。２０１２年２月、米軍基地の辺野古移転について沖縄のＮＧＯは国連に緊急介入※を求めた。国連は、日本政府に、島内基地移転に関する現状と沖縄の人びとの人権をどのように保護しているのかについて説明をするよう求めた。復帰４０年を迎えた今、日本政府はその答えを７月３１日までに国連に返さなくてはならない。

※国連への緊急介入要請については、ＩＭＡＤＲウェブサイト　http://www.imadr.org/japan/　参照。

「あのう、これはなんですか。」
「お好み焼きです。そのコテで食べてください。」

　 これは、手段を表す「〜で」を学習するときのミニ会話例。日本語のテキストはふつう、不特定多数の学習者を想定して作られているので、一人ひとりが必要としている場面を提供できていない場合もあります。そんなとき学習者とテキストの橋渡しをするのがミニ会話です。
　助数詞（３個、６本など）を練習するなら、こんなのはどうでしょうか。

「いらっしゃいませ。何名様ですか。」
「二人です。」
「どうぞ、こちらへ。」

シンプルかつミニマム、そしてすぐ使えそうでしょう？
　講座ではいろいろな背景の学習者を想定して、テキストの文型を生かしたミニ会話を作る作業をワークショップ形式で進めています。
　受講生は現役の日本語講師から、養成講座は修了したけれど教えた経験がないという方、ボランティア講師として地域で活躍されている方、外国人に日本語を教えるための勉強をしたことがないという方までさまざまです。
　　「難しい」との声も聞かれますが、学習者にぴったりのミニ会話を使って、日本語学習が楽しいものになることを願い、毎週土曜日の午後、１８名の受講生が和気藹々とミニ会話作成に挑戦しています。きっと、ユニークなミニ会話が作られることでしょう。６月末からは実習も始まります。受講の成果に乞うご期待！