大阪ＹＷＣＡは、女性のエンパワメント、子育て支援、またNGO/NPOリーダーの育成、国際交流等の社会貢献活動をしています。

　「核」否定の思想に立つ―。日本のＹＷＣＡでは１９７０年以来、原子力発電を含む「核」は人類と共存し得ないという信念に立って活動を続けてきました。３月１１日の東日本大震災に伴う原発震災を受け、大阪ＹＷＣＡでは４月１６日（土）に『未来バンク』など建設的提案で知られる田中優氏を招き、「電気と私たちの未来について考えよう」をテーマに緊急講演会を開催。３階ホールに２５０人が詰めかけ超満員となった講演の一部を報告します。

何を心配すべきか
　 人体表面が直接放射能に接する外部被曝より、口・鼻などを通して体内に取り込む内部被曝を問題にすべきである。セシウムは筋肉や子宮に蓄積され、胎児に影響を与える。チェルノブイリでは事故後に生まれた子どもの甲状腺がんが多発したが、卵子への影響ではないかと考えられている。地球規模で地震が増え続ける中、原発の想定震度が阪神淡路大震災より小さいままでよいわけがない。

原子力は安くはない
　 原子力は水力や火力に比べ安いとされているが、六ヶ所村再処理施設などの使用済燃料処理、実験炉のもんじゅ、廃炉費用等を経費に含めると、原子力が最も高い。日本の電気料金はアメリカの３倍。高い電気料金は経済力を低下させるが、経済界は電力会社の言いなりである。ちなみに、日本のメディアを支える広告宣伝費は、電力各社の合計がトヨタを抜いて1位になった。メディアは電力会社の不都合になる情報は流さない。

原子力に頼らない方法
　 仕組みを変えるのが一番だ。真夏のピーク時に対応できる発電能力が必要と言われるが、ピーク時に相当するのは１０時間程度、年間総供給時間の０．１%にしかならない上、その消費量の９１％が企業によるもの。家庭では消費量が増えると電気料金単価が高くなるが、企業は使えば使うほど安くなる。ピーク時の料金を高くするなど仕組みを変えれば、企業は節電に動く。
　ヨーロッパでは新設発電の６０％が自然エネルギー。アメリカでは昨年、原子力発電よりも太陽光発電が安くなった。九州大学では海に浮かべる風力発電を開発しているし、アイスランドの地熱発電のシステムは日本製である。多様な可能性と、それを実現する技術はすでに存在する。

電力事業の独占体制にＮＯ
　 電力事業は発電・送電・配電から成り立っているが、日本ではすべてを電力会社が独占しており、電力会社以外には売ることができず、買ってもらえない体制。ヨーロッパでは送電線は公共のものであり、自分の好きな電源を選んで買うことができる。
　今回の福島原発の賠償金は何兆円にもなり、国が立て替え払いをするという。この機会に、送電線と莫大な広告宣伝費を借金のカタに取り上げ、送電線自由利用の原則にすれば、原発以外の方法で作ったエネルギーを誰でも流すことができるようになり、ヨーロッパ型の電力体系にできる。

可能性を信じて動き出そう
　 後の世代に「３・11がターニングポイントだった」と言ってもらえるために、私たちにできることはたくさんある。無力と微力は全く違う。私たちが持っている微力が集まれば社会を変えることができる。
　未来は可能性に満ちている。可能性を知り、信じ、動き出すことである。

電気こぼれ話
本文で紹介できなかった電気に関するデータをご紹介します。 （出典：田中優さん講演録他）

３７万人
ドイツでは、自然エネルギーに助成金を出したところ、新たに３７万人の雇用が生まれた。

１１倍
フランスの、夏場の電力需要ピーク期の料金の、通常料金との比較

５，０００億円
日本政府が電力会社に毎年出す補助金。原発1基分の建設費に相当する金額で、この補助金は50年間続いている。

３，９５４回
１９７０〜２０００年の間に日本で起きた震度５以上の地震の数（同期間、仏・独は２回、米国は３２２回）

阪神大震災との相違点
　大切な家族、住まいや職場を、災害により一度に失う「喪失体験」ということが起こっている点では共通します。しかしながら、被災地域の広範囲さ（支援が十分に届かない地域もでる）、被災者の数の膨大さ、行方不明者の多さ（家族は探し続けて疲弊する）、津波被害の大きさ、過疎・高齢化という違いがあります。そして原子力発電所事故は世界にも類をみない被害を及ぼし、いまだその渦中にいます。一方で、ケータイも普及していなかった阪神大震災の時とちがって、インターネット社会になり、個人でも情報の受発信が容易になりました。

被災地のニーズ
　被害の大きな三県(宮城・岩手・福島)と、青森・茨城・長野・千葉などの周辺被災県には、それぞれのニーズがあります。また、各県内には温度差があり、回復の過程にも格差があります。住居・就業・教育・日常生活の一つひとつに細やかな個別支援が必要です。日本ＹＷＣＡは、特に被災弱者となりやすい女性や子ども、外国人の方々への支援に着手しています。

被災地の訪問活動から
　私は、４月から５月に２度、のべ１４日間仙台市を訪問し、「震災支援・仙台よつばのクローバー」と協力して、こころのケアに関わる調査と傾聴を行いました。特に５月連休には、弘前市「笑顔プロジェクト」と協力して、「こころのケア・バスツアー」を２回実施。２泊３日、青森県弘前市のさくらまつりと温泉で癒されるという内容で、合計８１名の方が参加されました。往復の車内では、震災体験を語り合い、弘前市民の傾聴ボランティアの方々とこころのケアについての学びと交流の時間をもちました。日本一といわれる桜を眺め、久しぶりに余震のない環境で温泉に入り、ゆっくり眠り、おいしい食事を楽しみ、マッサージのボランティア隊もあり、参加者は大いに元気を取り戻しました。他の招待ツアーと違うのは、被災者の経験に応じて、こころのケアにつながる知識や体験学習を提供できるよう、プログラムとファシリテーターが用意されたことです。

関西でできること
　阪神間とちがって、東日本は遠距離です。しかしＩＴ社会の利点もあり、私たちには様々なことができます。被災地の支援では、支援地域や対象者を明確にし、継続的に支援することが重要です。また、多数の被災者が全国各地に避難され、私たちの周囲にも、避難・転居の被災者がたくさんおられます（堺市には約３００人）。そのような情報を得て、良き隣人（友だち）になることもできます。そのためにも、私たち自身が、被災者の心情や状況について学習し続けていくことが必要です。
　まとめると、�@被災地や被災者の状況（こころのケアを含めて）についての学習会を継続　�Aボランティア・グループの立ち上げ　�B訪問活動や傾聴サロンを実施　�C病院などへの同行サービスなど個別ニーズに柔軟に取り組む、などが可能です。
　大阪ＹＷＣＡとして、地道に長く、支援していく体制をつくっていきたいものです。

　世界ＹＷＣＡ総会会場に私たちも行って課題を共有したい。そんな思いで計画された今回のスイス・イタリア旅行を計画したが、３月に起きたあの大地震。国中を不安と動揺が覆う中、実行委員会は熟考の結果「今私たちにできることは日常活動を粛々と行うこと」と実行を決断した。行く先々で半旗を目にしたり、励ましの抱擁を受けたり。人間の温かさと豊かな自然に触れた旅の思い出をお届けする。

　東日本大震災から1ヵ月。旅に出る前のいつものわくわく感、行く先に思いを馳せる気分にもなれず、後ろ髪を引かれる思いの旅立ちでした。
　第一訪問地チューリヒではスイスＹＷＣＡを訪問。世界ＹＷＣＡ総会の準備状況を伺い、会長さんの歓迎を受けました。チューリヒ中央駅からミラノ中央駅まで、冠雪のアルプスを眺めながら峠を越える国際列車の旅は、私を徐々に旅人の気分へといざなってくれました。
都市国家文化の香りを残したイタリアの町、ミラノ〜ルッカ〜フィレンツェ〜シエナ〜サンジミニャーノ〜アッシジ〜ローマと、駆け足ながらそれぞれの文化や歴史にちょっぴり触れることができました。低温の春が続き、私達が訪れる少し前に急に初夏になったと言うイタリアは、まさに百花繚乱。滴る新緑と相まってすばらしい眺めです。
　復活祭１週間前の4月17日、アッシジ観光。サン・フランチェスコ教会では棕櫚の聖日のミサが行われていました。１９９７年に大地震に見舞われたアッシジですが、崩れ落ちたフレスコ画も拾い集めて見事に修復されていました。小高い丘の上に建つ修道院からの眺めは圧巻。所々に立つ濃い緑の糸杉、オリーブ畑、芽吹いたばかりの薄緑の田園風景の中に聖マリア大聖堂が見られました。夕日がその風景の中に落ち、ピンク色に染まるサン・フランチェスコ教会の壁。東日本大震災の復興と世界平和を心から祈りました。

７/１０〜１６スイスのチューリヒで世界総会が開かれ、日本のＹＷＣＡからも約３０人が参加します。