大阪YWCAは、女性のエンパワメント、子育て支援、またNGO/NPOリーダーの育成、国際交流等の社会貢献活動をしています。

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大阪YWCA機関紙(2011年3月号) アーカイブ一覧へ
大阪YWCAでは機関紙を年9回(4/5、12/1、8/9月が合併号)毎月1日発行しています。
抜粋して内容をご紹介します。
声をあげよう:Speaking Out 一緒に話そう 日本の子どもの貧困のこと
沖縄のいま
子育てに”元気”を
専門学校あれこれ 日本語教師養成講座

声をあげよう:Speaking Out 一緒に話そう 日本の子どもの貧困のこと

 「7人に1人の子どもが貧困」―。09年10月厚生労働省は、18歳未満のすべての子どもの貧困率が14.2%であると発表しました。これは、国際的にみても高い値であり、比較可能なデータのあるOECD22カ国中8番目の高さです(※1)。「一日の主な栄養源が学校の給食」「費用が出せず、修学旅行に行けない」「学費を負担できずに高校を中退する」といったように、子どもの貧困は、教育・健康などの格差、虐待、社会からの孤立など、子どもに多くの影響をおよぼします。
 政府発表の子どもの貧困率だけでは「実態や定義がわからない」という声が多くありますが、子どもの貧困を解決するためにはまず実態を把握し、包括的かつ具体的な解決策を打ち出すことが必要です。そのため、国際子ども支援NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(以下SCJ)は、10年より“Speaking Out Against Poverty(SOAP))〜夢や希望をうばわれないために〜”を開始しました。
 「子どものことは子どもが一番よく知っている」。子どもの権利の視点から、まずは京阪神の小学生〜高校生約100名を対象に、子どもの貧困観のヒアリング調査を実施しました。その結果、子どもたちからも「他の子よりも違う感じやから、学校行ったとしても不安やと思う、その子が。仲良くできるんかなとか。」「自分じゃどうしようもできへんくて、でもお母さんに言ったら困らせるだけやなって思ったら、余計に何もできへんかな。」「金がなかったら、病院とかちょっと控えよかって感じするかも。」といった声があがってきました。現実に貧困下にある子どもが偏見を持たれたり心の傷を負ったりしないよう、あえて自分の体験は話さないというルールのもと調査を実施しましたが、子どもたちの貧困観は自分自身や身近な友達の体験が反映される結果となっています(※2)。
  SCJは、当事者である子どもたちが、調査への参加を通して声をあげ、社会を変える主体となるよう後押しすると、また、子どもたちの声をイベントやメディアを通じて世論形成や政策提言へとつなげることをめざしています。
  子どもの貧困は世代を超えた連鎖が危惧され、まさしく生きる・育つ・守られる・参加するという「子どもの権利」のすべてを奪う深刻な問題です。政府が解決策を講じるよう、私たち市民社会から声をあげていくことが求められています。
 ※ 1 こどもの貧困白書編集委員会(2009)『子どもの貧困白書』明石書店
 ※ 2 本調査結果は、4月にSCJのHPにて公表予定 http://www.savechildren.or.jp/ers/soap/index.html

 津田 知子(つだ ともこ)
(事業部日本マネージャー。2004年の入局以来、国内の子ども参加促進事業を担う。)

沖縄のいま

 普天間基地移設問題の報道が、大阪ではめっきり減っています。今も辺野古では浜に座り込んで抵抗していると聞いても、なかなかその切迫感は共有できません。そこで、沖縄YWCA会長の大城美代子さんに電話とメールでインタビューしました。
▼最近の基地報道はどうですか。
 沖縄では連日のように基地問題の報道があります。辺野古への移設について、「政府がどんなに“飴”を持ってきても反対の意思を封じることは出来ない」という意見が一般的。基地受け入れ容認の大黒柱であった軍用地主や建設業界からも反対の声があがり、「政府の振興策(=飴)では、沖縄経済の自立は不可能」との共通認識ができつつあります。 尖閣問題でも中国脅威論が持ち出されていますが、「これまで共生してきた生活を、緊張を高めることによって壊さないで欲しい」と海人(うみんちゅ)(漁師)の新聞投稿がありました。沖縄では、海は隔ての海ではなく、つながりの海。私たちは、信頼に基づく本当の平和を求めます。
▼昨年末には、仙谷官房長官(当時)の「沖縄に甘受していただく」という発言に対して、抗議声明を出されました。
 発言は撤回されても、基地負担の沖縄集中はやむを得ない、という政府の考えは変わりません。そもそも「甘受」というのは自分に関して使う言葉で、他者に強いることではありません。他の自治体には求め得ないことを沖縄にだけ押し付けようとするところに、沖縄差別があります。
▼最近の日本政府の対応は?
 1972年の本土復帰以来、日本政府への財政依存度を高める「沖縄振興」により、「ノーと言えない沖縄=米軍基地の固定化」が図られた。それが破綻しているのに、政府要人が次々と沖縄を訪問して、「沖縄に誠心誠意説明し理解してもらう」との表現で恫喝してくるのです。
 北部やんばるの森への米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設の動きも、辺野古と連動しています。反対の意思表示で座り込みをする高江(たかえ)の住民を「作業妨害」と沖縄防衛局が告訴。昨12月23日、米軍ヘリによって座りこみテントが壊された時も、米軍に抗議もせず、辺野古配備予定の「次世代ヘリ・オスプレイ」のための着陸帯建設を急いでいます。オスプレイは米国での訓練やイラクでも墜落している欠陥機で、「騒音が極限を超える」と米国内でも批判され、訓練中止が報道されたばかりです。
▼政府は、「基地負担の軽減には、最大限のエネルギーを使って取り組む」と言っていますが・・・。
 基地負担の軽減とは、まず世界一危険な普天間飛行場の撤去と、沖縄県内移設の断念です。古くて使い勝手の悪くなった普天間飛行場の代わりに、辺野古の美しく豊かな自然を破壊して最新鋭の基地を新設することは、沖縄の負担強化そのものです。
 1月20日来沖した北沢防衛大臣は、「嘉手納常駐機の訓練を、1日最大20機規模で最大20日グアムに移転」を、厚顔にも負担軽減と発言しました。嘉手納基地の常駐機は、戦闘機だけで54機。外来機飛来も多く、1月下旬には、アラスカ州の基地所属戦闘機と嘉手納所属戦闘機などによる模擬空中戦が始まりました。35機もの戦闘機が飛来し、一部は4カ月間滞在すると。外来機の飛来禁止はせずに負担軽減? 夜間の飛行停止さえ米軍に要求できない政府・・。軍事同盟=軍事優先の実態です。
▼県外に暮らす私たちにもできることを教えてください。
 大阪府知事は一時期基地受入れの可能性に言及したのに、なぜ撤回したのか。理由を明らかにしてほしいです。自分達がノーというものをなぜ沖縄に押し付けるのか。深く内省する中で「安保体制」を真剣に問い、それでも米軍による抑止力が必要というなら、引き受ける覚悟をしてほしいものです。
 米国は今後5年間で国防予算を削減し、海兵隊も削減すると発表。同じく財政の逼迫(ひっぱく)する日本は、思いやり予算(約1900億円)を5年間削減しないと米国に約束しました。日本政府は、辺野古移設反対の主張を曲げない名護市に対し、交付予定の16億円を凍結。名護市は、小学校の施設整備などを優先した予算組み替えを試みています。振興策に頼らない市政、圧力に屈しない姿勢を表明している名護市に対し、「ふるさと納税」を通した支援の輪を広げていただきたいです。     
〈まとめ:編集部〉

子育てに”元気”を

 朝日新聞厚生文化事業団の助成を受けた「地域における親子のDV&虐待の予防とケアへの総合的な取り組み」が10年10月に終了しました。とYWCA大宮保育園とYWCAシャロン千里こども館・大阪YWCAの三者が協力して実施したプログラムを振り返ってみましょう。

 このプロジェクトは、地域も年齢も広範囲の人々を対象とした、まさにYWCAならではの取り組みでした。
 軸となった保育園では、親と子が職員と毎日顔を合わせるという利点を生かし「親も子も、誰をも暴力の被害者・加害者にさせない」を合言葉に、こどものための「友達パネル」、お母さんお父さんのための「ハッピースタディーズ」、「夕食会」等のプログラムを行いました。援助者である職員が、よりよいチームワークでスキルを発揮できるよう、自己覚知のワークショップや暴力防止のための勉強会も実施しました。
 今回の目玉は、保育園を飛び出していろんな場でプログラムを展開していったことです。保育園児の保護者には、日々プロである保育士にこどもの発達についての不安や子育ての悩みを気軽に相談するチャンスがあり、こどもの様子から未然に虐待の芽を摘むこともできます。そこで、「今、本当に援助が必要なのは、保育園に通っていない未就園児や卒園した小中学生なのでは?」と考え、援助の対象を広げていきました。
(シャロン千里こども館での『親子でイキイキリレイションシップ』には、若いお母さんから「他の子育てサークルとは違って具体的なアドバイスがもらえてありがたい」「私の気持ちが軽くなると不登校気味だった息子が学校に行くようになった」といった声が寄せられています。
 さらにユニークな実践は、地域の中学校で行った「デートDV防止」の出前講座です。これまでDV防止に取り組んできたYWCAのノウハウと人材を生かした企画で、受講した中学生からは「暴力には身体的暴力以外にことばの暴力や無視もあると解った」「親しい間柄ほど気をつけないといけない」といった感想が届きました。思春期に身近な問題として暴力について学ぶことは、負の連鎖を断ち切る有効な手立てです。
 このプロジェクトの報告書も、他に例をみないアイディアに満ちたものになりました。若いお母さんがいつでもバッグの中から取り出して、読んだら肩の力が抜けてエンパワーされるものを目指しました。冊子の半分を占める『お母さんと子どものためのホッとしてピンっ!とくる19のヒント』は「ことばがすっと心に届く」「子育ての元気をもらった」と好評です。ぜひ手にとって読んでみてください。  

(シャロン千里職員 辻川さとみ)

専門学校あれこれ 日本語教師養成講座

 日本語教師養成講座の基礎・応用コースを受講し、去年の春に修了しました。その後、大阪YWCA教師会から機会を頂き、日本語教師としての第一歩を踏み出すことが出来ました。今は、週に1度、中国帰国者の方に日本語を教えています。
 養成講座では、第一線で活躍される大学の先生方の講義や指導を受けることができ、とても勉強になりましたし、何よりおもしろくて夢中になりました。マニュアル通りではなく、自分で日本語を観察して、考えて授業を組み立てることの難しさを学びました。仕事や家の事をしながら、学校に通うのはきつかったですが、知的な刺激に満ちた2年間でした。
 独り立ちした今は、養成講座の教案演習とは違い、毎回の私の授業を細かく厳しく批評してくれる先生はいません。授業が終わるたびに、学習者の皆さんの表情や反応を思い出し、振り返っては反省したり、先輩の先生方に相談したりしています。学習者の皆さんは、そんな新米教師の私から少しでも多くを学ぼうと、ついてきてくれます。皆さんも、教師会の先生方も、あたたかい目で見て下さるのはありがたいことです。
 必死で授業の準備をする毎日ですが、少しずつ経験を積んで、教えることを楽しめるようになりたいです。そして、ベテラン教師になって定年を迎えたら、今度はボランティアとして、地域やアジア等で日本語を学ぶ人のために貢献できたら、と思います。
(修了生 村上裕香)
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