大阪ＹＷＣＡは、女性のエンパワメント、子育て支援、またNGO/NPOリーダーの育成、国際交流等の社会貢献活動をしています。

　熱い「思い」を軽い言葉で語っていた鳩山首相は、その「思い」を実現できなかったことを詫びて首相の座を降りた。鳩山民主党代表は、96年に日米が返還に合意した普天間基地の代替施設は、「国外、最低でも県外」に移設すべきだと主張して首相の座に就いた。鳩山氏と代表の座を争った岡田外相（当時幹事長）もまた、「国外、県外」を主張していた。
　だが、政権誕生間もなく、ゲーツ米国防長官に一喝されて、まず、岡田外相が態度を一変させた。防衛相は、最初から自公政権時代に辺野古移設案を策定した防衛官僚に囲い込まれて、迷走していた。何よりも、戦後一貫した対米追随外交に慣れ親しんできた主流メディアに登場する論客たちは、アメリカの意に反する県外移設案は、日米同盟を危うくすると、鳩山首相に非難の集中砲火を浴びせた
　政権担当から８ヶ月、ついに立往生した鳩山首相は、辺野古移設案を再確認する日米合意を残して政権を去った。自らの主張を180度転換させる根拠が「抑止力」であった。在日米軍・在沖米海兵隊の存在が戦争を抑止し、日本の安全を保障しているというのである。
　 鳩山首相が抑止力について語った数日後、地元紙・沖縄タイムスに、「『抑止』は『ユクシ』だ」という投書が載った。「ユクシ」とは、沖縄のことばで「嘘」という意味である。日本（ヤマト）では、抑止力と言いさえすれば、政治家も官僚も、いわゆる有識者の多くも、思考停止に陥るが、日本（ヤマト）とは異なる戦後を生きてきた沖縄の庶民は、それが欺瞞に満ちたことばだと直感する。
　 日本がポツダム宣言を受け入れたとき、アメリカは日本を非武装国家にしようとするが、同時に沖縄を日本から切り離して軍事的要塞にしようとした。その後の国際情勢の変化の中で、アメリカは、日本を目下の同盟者として育成する方針に転換し、再軍備を促し、経済援助をする一方、基地は沖縄に集中した。日本政府もこの政策に戦後65年もの間便乗し続けた。こうした仕組みを少しだけ変えようとした鳩山首相は失脚し、彼の方針に従わなかった閣僚たちは、何事もなかったかのように、日本の外交・安全保障政策をつかさどっている。世論調査の数字も、日米合意を踏まえて普天間問題に対応するという菅直人首相の方針について、「評価する」が共同52・2％（「評価しない」34・5％）、朝日49％（26％）と逆転している。
　日本と沖縄の間の溝は、限りなく深い。

＜事実その１＞
　普天間飛行場のある場所は、戦前、村役場や二つの国民学校(小学校)、五つの集落があり、田畑が広がる宜野湾村(現・宜野湾市)の中心部だった。沖縄島南部でまだ戦闘が続いていた1945年6月、米軍はここに、日本攻撃のための基地として、普天間飛行場を造った。
　戦場を命からがら逃げ回った村人たちは、元住んでいた場所に戻ることができず、やむなく米軍基地を取り囲むように戦後の生活を始めた。

Ｑ：こういうのって、国際法上どうなの？
Ａ：国際条約(ハーグ陸戦法規など)によれば、戦争中でも敵国民の私有財産は尊重されなければならない。まして戦争が終結すれば、奪った土地は生活者に返還するのが道理。

＜事実その２＞
　日本が占領下を脱して独立した後も、沖縄は、米軍政下に置かれ続けた。日本本土でも、安保条約に基づく米軍が国内に居座ることになったが、砂川闘争をはじめとする反米反基地闘争が続発。そこで日米両政府は57年、海兵隊など一切の地上戦闘部隊を日本から撤退させることに合意し、安保改定を準備した。山梨、岐阜などから撤退した海兵隊は、日本ではなかった沖縄へ移駐した。

これはつまり・・・
米海兵隊は、地政学的必要性から沖縄に配備されていたのではなく、政治的思惑で沖縄へ移駐してきたってこと！

＜事実その３＞
52年の旧安保発効から60年の安保改定までに、日本の米軍基地は4分の１に減少し、沖縄の基地は2倍に増えた。72年の沖縄返還に際しても在日米軍の再編が行われ、日本本土の基地は3分の1に減少したが、沖縄の基地はほとんど減らなかった。

＜事実　その４＞
もともとの日米地位協定では、日本が負担する米軍駐留経費は「軍用地料」（基地の借地料）だけであったが、１９７８年以降‘思いやり予算’がふくらみ続け、施設建設費、日本人従業員の労務費、水道光熱費、訓練の移転費、さらには老朽化した施設の移転・増改築費、防音措置に関わる費用等、駐留費用の７割以上を負担。その金額は2,300億円に上る。　［2006年］

Ｑ：諸外国と比べてどうなの？
Ａ：駐留米兵１人あたりの負担額で比べると、イタリアの３４１万円、韓国の２６６万円、ドイツの２６５万円に対し、日本は１２９３万円と突出！　世界一の気前のよさである。[2004年度米国防総省資料より]