大阪ＹＷＣＡは、女性のエンパワメント、子育て支援、またNGO/NPOリーダーの育成、国際交流等の社会貢献活動をしています。

　日本では、長い間、「核兵器」「核実験」と言えば「軍事」利用で、「原子力発電」と言えば「平和」利用であると言われて来ました。そのため、多くの日本人は「核」と「原子力」は違ったものであるかのように思っています。しかし、技術に「軍事」「平和」の区別はありません。技術には「戦時」利用と「平時」利用の差しかなく、「平和」利用を標榜して開発した技術も、必要であればいつでも「軍事」に利用できます。
　米国は第2次世界戦争に当たって、原爆を作りました。終戦となる１９４５年8月までに3発の原爆を作り上げましたが、そのうち１発がウランを材料に作られた広島原爆です。残りの2発はプルトニウムを材料に作られた原爆で、米国の砂漠で炸裂した人類初の原爆・トリニティと長崎原爆でした。
　天然のウランには核分裂性のウランはわずか0.7%しか含まれていません。そのため、ウラン原爆を作るためには核分裂性のウランを集める「濃縮」という作業が必要でした。また、天然には存在しないプルトニウムを生み出すためには「原子炉」が必要で、生み出したプルトニウムを分離して取り出すために「再処理」という技術が開発されました。それら3つの技術が、核開発中心3技術です。
　 現在の世界は軍事力が支配する世界です。国連の常任理事国5カ国（米、露、英、仏、中）は核兵器保有国であり、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を作って、核開発中心3技術を厳しく管理して、他国にその保有を許しませんでした。その圧力を撥ね退けて、インドは「原子炉」と「再処理」を開発してプルトニウム原爆を作りました。パキスタンは「濃縮」技術を独力で開発してウラン原爆を作ったのでした。
　 ところが、日本は「平和」利用を標榜しながら「濃縮」「原子炉」「再処理」の技術を着々と手に入れてきて、今や非核兵器保有国で唯一、核開発中心3技術を保有する国となりました。その上、「平和」利用と称して行ってきた原子力発電の使用済み燃料から、長崎原爆４０００発を作れるだけのプルトニウムを分離して、すでに保有しています。憲法で軍隊を否定したはずのこの国は今や世界有数の軍事大国になり、海外に軍隊を派遣するまでになっています。私たち日本人は、世界の不平等に目をつぶり、偽りの平和に安住してきました。それは国家が流す偽りの宣伝のためでもありますが、騙された者には、騙されたことについての責任があることも知っておくべきでしょう。

　ニューヨークで生まれ、仙台で育つ。９６年より同志社大学の専任教員。専門は国際社会福祉、マイノリティと福祉、ＮＧＯ活動など。同大学のサークル「国際居住研究会」（通称ハビタット）顧問。
　京都ＹＷＣＡ会員。ＡＰＴ外国人電話相談窓口、人身売買禁止ネットワーク等で活動。日本キリスト教団宣教師。

　開会に先立ち日本ＹＷＣＡ俣野尚子新会長のメッセージが「今ほどＹＷＣＡの活動が求められている時代はない」と力強く伝えられた。続いて昨秋まで日本ＹＷＣＡ常任委員を務めた勝美恵会員から、「女性への暴力の克服に向けて」をテーマに全国のローカルＹの取り組みが紹介され、課題の共有とネットワークの広がりを確認した。

事業報告
　 事業部門、ボランティアによる社会貢献活動部門共に、私たちを取り巻く問題に真摯に取り組んでいる様子が映像を使って報告された。事業部門では特に、中国帰国者支援事業が、国や地方自治体の残留邦人等に対する施策の担い手として、関西一円を視野に入れた大きな事業に発展し、人材育成・研修センターの実施する対人援助者養成ともあいまってＹＷＣＡの本領を発揮している。
　 ボランティア部門各委員会では、ＹＷＣＡだからこそできること、やらなくてはならないことを明確にしつつ、社会の中で低くされ、小さくされている人と共に生きるプログラムの数々が報告された。

会計現況報告
　 募金は目標を達成、寄付金・賛助金も多くの方の協力を得て伸びている。しかし、長引く不況の影響か、繰越が昨年同期に比べ６５％減。単純には比べられないが、財政的には厳しい状況にあることが報告された。

事業計画および予算 ビジョン２０２０の提案
　 今年度、社会貢献活動運営委員会では3年間の活動目標の評価検討と、次の中期目標を策定するための作業を行ってきた。10年後、私たちが実現していたい社会はどのようなものか、そのために私たちにできること・すべきこと、課題の集約を行ってビジョンを策定した過程が映像で報告され、ビジョン２０２０とそれに基づく来年度事業計画案が提案された。その中で、多様な人がいきいきと集うＹＷＣＡであり続けようということが確認された。
　 予算案提案については、収入増に向けて各部とも一層の努力が必要であること、会員部門では特に会員増加に力を入れなければならないことが強調された。
　 公益新法に対応するため、現在内閣府の指導を受けつつ書類を整えている。今後、財団法人としてのあり方を規定する定款と、その中に内包される会員組織を規定する規則（会則）の整合性を図り、機能的な組織運営のため、さらに会則改正が必要性であること、来年度の早い段階で会員協議会あるいは臨時総会を開いて進めていく予定であることが説明された。
　 提案を承認し、新旧運営委員の紹介をもって、閉会した。